フィリピン、外資規制を緩和。建設、通信業への出資40%に

フィリピン政府が、外資の規制緩和を発表。

 

現行25%の建設業と同20%のラジオ通信業の外資出資枠が40%に拡大しましたね。

 

しかし、緩和が期待されていた小売業の払込資本金250万ドルは変わりませんでしたね。

 

外国人就労については薬剤師、高等教育の教員、林業で新たに認められましたが、放射線技師や犯罪捜査、法律分野、航海士が引き続き禁止。

 

ドゥテルテ大統領が、規制の撤廃と緩和を求めたのは

 

(1)民間人材紹介業(国内・国外問わず)
(2)専門職の外国人就労
(3)建設業
(4)発送電などを除く公共サービス
(5)コメ・トウモロコシ産業
(6)高等教育
(7)小売業
(8)国内市場を対象にした企業

 

の8分野。